こども家庭庁設置法成立

 

 第208回国会において、会期最終日である6月15日の参議院本会議において、こども家庭庁設置法が可決成立しました. これによりこども家庭庁は来年4月1日の設置に向けて準備が進められていくことになります. こども家庭庁はできることになりましたが、「仏作って魂入れず」というようなことになってはなりません. 成育基本法をどう活かしていけるかもこれからの活動です. 少子化対策、虐待防止、子どもの貧困、病児保育などの子ども子育て支援など小児科医が関わる分野は多々あります. 子どもの心身の健康を守るために、大阪小児科医会は子ども・子育て当事者の視点に立った政策の実現を目指して活動を展開していきます.

(成育基本法検討委員会)

この記事は大阪小児科医会ISOP 318号(2022/6/17発行)に掲載されています。
ISOP(Information Services for Osaka Pediatricians)は大阪小児科医会が会員向けに毎月発行しているニュース速報です。
小児医療・保健等に関する役に立つ情報、学会・集会案内を迅速にお伝えしております。

 

 未分類   投稿日:2022/06/17